2018-04-18 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
これまでの議論の結果、旧原子力安全委員会で検討がなされていた、これは正確に言いますと安全目標ではなくて性能目標でありますけれども、性能目標におきまして、炉心損傷頻度について炉当たり一年に十のマイナス四乗、格納容器の機能喪失頻度について炉当たり一年に十のマイナス五乗といった目標を議論の基礎とすることで原子力規制委員会において合意に至ったものであります。
これまでの議論の結果、旧原子力安全委員会で検討がなされていた、これは正確に言いますと安全目標ではなくて性能目標でありますけれども、性能目標におきまして、炉心損傷頻度について炉当たり一年に十のマイナス四乗、格納容器の機能喪失頻度について炉当たり一年に十のマイナス五乗といった目標を議論の基礎とすることで原子力規制委員会において合意に至ったものであります。
さらには、一つの特定の機器を捉えて、その機器が必ず故障するものと考えたときにどれだけ炉心損傷頻度が上がるか、ないしは絶対に故障しないと仮定したときにどれだけ炉心損傷頻度が下がるかといったようなことを繰り返すことによって、個々の機器の重要度が分かってきます。
○政府特別補佐人（更田豊志君） この炉心損傷頻度であるとか格納容器の機能損傷頻度というのは、十のマイナス四乗とか十のマイナス五乗と言いますけれども、これは確率論で言うところの独立事象の確率を表したものであって、十のマイナス四乗イコール一万年に一回というものではありません。
その上で、直近のコスト検証では、炉心損傷頻度を一万炉年から十万炉年に一回とする。これは普通、国際的な安全目標の相場観であるわけであります。
現在、新しくいたしました新規制基準におきましては、確率論的リスク評価を踏まえ、炉心損傷頻度に寄与する割合の大きな事故シーケンスというものを必ず想定すべきものとして設定をし、その対策の有効性を確認することを要求するとともに、個別のプラントにおいて炉心損傷などに有意な頻度又は影響をもたらす事故シーケンスがある場合には、そういった事故シーケンスについてもきちんとした対策を取るようにという要求をいたしまして
それで、例えばアメリカで、どういう形で自然災害等々の条件について義務づけているかといえば、これは何度も言っていますけれども、確率論的ハザード解析という手法を用いて、炉心損傷頻度でいえば一万年に一回、早期大量放出頻度でいえば十万年に一回、こういう確率でしか起こり得ない、このぐらいの対応をすべしということをやっているわけですよね。
この中では、炉心損傷頻度については一万年に一回、いわゆる格納容器の喪失については十万年に一回といったことは今までも議論されておりましたけれども、これを基本として、今回はセシウム１３７を一つの目安としたんですが、これの放出量が最悪の場合でも百テラベクレルを超えるような事故の発生頻度は百万年に一回程度を超えないようにするという目標を追加しております。
また、先日、安全目標として、炉心損傷頻度が一万年に一回、そして格納容器隔離機能喪失頻度が十万年に一回、それから管理放出機能喪失頻度が百万年に一回、そういう目標を定めたようでございますけれども、こういった確率論的リスク評価、これを採用したこと自体は評価できると思いますが、これ自体は法律上の原則になっておらず、あくまでも委員会内部の努力目標にすぎません。
今回、炉心損傷頻度を一万年に一回、放射性物質大量放出に至る頻度を百万年に一回、こういう遭遇頻度とする、このような目標が規制委員会より示されました。これは確率論的ハザード解析の手法を導入しようとするもので、私は評価できると思います。 しかし、それは評価できると思うんですけれども、世界に立ちおくれて今までできなかったことが、では、いきなり七月からできるようになるんですか。
もう一つ問題があって、炉心損傷頻度一万年に一回、放射性物質大量放出頻度百万年に一回、こういう確率論的ハザード解析の手法を導入するわけですけれども、地震列島である日本列島において、そのような場合に想定すべき地震や津波等の災害規模というのは超巨大なものになるのではありませんか。